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2016年11月22日 (火)

富の配分の問題

 少し前のことになるが、10月23日に放映されたNHKスペシャル『シリーズ マネー・ワールド  資本主義の未来 第3集 巨大格差 その果てに』は大変興味深かった。格差社会の先進国、米国での話である。ある企業の経営者が実行した先駆的な取り組みのようだったが、その経営者が自らの報酬を大幅に削減し、それを原資に全社員の最低賃金(年収)を7万ドルに引き上げた事例が紹介されていた。テレビ映像に映った社員たちは、経営者の発表に拍手喝采。「これで働くモチベーションがアップする」と明言する社員も見られた。

 普通の企業で、これほどの賃上げは殆ど可能性ゼロだろう。日本で大企業の労使が妥協点を探って実現するベアなんて、今の時代微々たるものである。先の経営者は、業績が好調ならば高額報酬が実現するのが当然とされる米国では、異端視されたり、経営者仲間からは目障りな存在と見られるに違いない。ごく一部の企業における報酬引き下げの動きが社会の空気となって強まってはたまらない、と感じると思われるからだ。

 米国も、そして日本も労働力を安く使って企業の競争力を高めるのは当たり前になっているが、富の配分のあり方としてはどうなのだろうか、と思ってしまう。資本主義社会が定着し、成熟し、行き着いた結果、現在の配分の状況が導かれているとすれば、その歪みに暗澹たる気分になる。

 私は“正解”を持ち合わせているわけではない。先の企業の取り組みにしたって、急な収入増を大歓迎した社員たちもじきに慣れてしまい、「もう増えないのか」と不満をかこつようになるかもしれない。人間の欲望には際限がないからだ。だから、先の企業の実践したことが理想形か問われれば、「分からない」と言わざるをえない。

 
一体この問題、どうすればいいのだろう。かのトマ・ピケティ氏は累進税率のグローバル資本課税というアイデアを出して世界に問うた。が、世界の主要国が自国中心主義を強めている状況に鑑みれば、税のあり方も例外ではなく、世界各国が協調して格差を縮小させる取り組みを強化するというのは、絵空事に思えてならない。

(2016年11月22
日記)

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